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サービス診断
キャプティブCaptive
主にこのような企業様への
サービスです
Our services are designed for：
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賃貸管理業などの企業様
保険対象資産が多く、集積リスクも比較的小さい材料が豊富です。
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家電量販店様
販売時に提供される製品の延長保証を保険化し、財務効率を高めることが可能です。
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大量の顧客情報を扱う企業様
保険対象＝固定資産ではありません。顧客情報を守るスキーム作りを進めます。
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急成長をとげ、拠点も多い企業様
リスク管理の一元化を行い、補償の見直しを進める契機になります。
キャプティブ(自家保険会社) 設立 Captive Set-up Overview
自社の再保険会社であるキャプティブ(自家保険会社)設立に向け、貴社の持つ潜在的なリスクを洗い出し、手配されている補償内容の妥当性を検討します。 キャプティブ設立可能なドミサイルで、現地の監督庁の制度に沿った設立・運営をいたします。 キャプティブを活用することで、財務効率を高め、企業運営のさらなる安全化、効率化を図ることが期待できます。当社にお任せいただければ、国内外を含めた各専門家チームと共に貴社にとっての最適な運用体制を構築してまいります。
PCC（保護セルキャプティブ)とは What is a PCC?
PCC(Protected Cell Captive)は、汎用性を高めたキャプティブ手法です。
キャプティブと同じ機能を持ったセルと呼ばれる「箱」を各企業様にお貸しする仕組みです。キャプティブのように保険会社を設立するのではなく、機能をお貸しするため、キャプティブと比較して初期費用、資本、運用費などが大幅に削減可能で収益性が高まります。また管理業務負荷も大幅に削減されます。それぞれのセルの資産、負債は法的に分離されており、収益、損失、資産、負債、権利、義務など、それぞれのセルが他のセルと独立して管理されます。
ジャパンリスクのキャプティブ戦略 PCCを自社で持っており、ご提案が可能です
マレーシアの金融特区、ラブアンにPCC（Green Oak)を子会社として設立しました。キャプティブマネジメント会社で業務実績のある社員２名が常駐し、契約管理、現地監督庁対応を行っています。時差が１時間で迅速な対応が可能です。管理コストも他のドミサイルに比べ競争力があり、貴社の高い収益性が望めます。
| キャプティブ | PCC | |
|---|---|---|
| 定義 | 親会社および関連会社のリスクを補償するために設立された会社。 | キャプティブ機能を持ち、財務面でそれぞれ独立したセルにより構成されている。 |
| 企業構造 | キャプティブオーナーの子会社。 | PCCの中に複数の「セル」とそれぞれ法的に独立した組織から構成される。但し、セル単体は法人格を持たない。各キャプティブオーナーは、PCCと管理契約を介してセルを借りる。 |
| 設立に要する時間 | 3 ~ 6か月 | 1~3か月 |
| 資本金 | 必要 金額は各ドミサイル所管の金融庁により規定されている。 |
必要なし 各セルは単独では会社組織ではない為、資本金はない。 |
| 銀行口座 | 設立する場所（ドミサイル）に銀行口座開設が必要。 | PCCの顧客口座を利用し、顧客口座にセルごとの口座を開設する。新たな口座開設は不要。 |
| 運営上の必要条件 | 内部監査 外部監査 監督局への四半期報告 税務申告 年次総会の要件 マネーロンダリング規制等追加報告 など様々な書類提出や業務が求められる。 |
セル管理契約に基づき、コアが運営を行うため、セル所有者に求められる業務はなし。 |
充実したサポート内容 Services Provided
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キャプティブ設立における申請・認可業務支援
設立の際必要となる情報資料の説明をさせていただきます。英文、認証済みの書類が求められますので、ご希望があれば、英訳、資格者による認証手続きも代行いたします。
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貴社保有リスクの精査
キャプティブ検討にあたり、保険契約の確認をいたします。契約の見直しを行いキャプティブスキームに適しているか検討し、また補償内容を見直すことで、保険料の削減が可能になる場合もあります。
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各国の金融庁との運用手続きを支援
キャプティブは設立された国、地域の金融庁の監督下におかれます。保険会社としての報告、書類提出などが求められます。煩雑な手続きを代行させていただきます。
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元受となる国内損害保険会社との条件交渉
契約されている保険契約を再保険としてして出再するため、保険会社は保険契約内容を精査します。必要要件を満たしながら、貴社のご希望に沿った条件を締結します。
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再々保険手配
キャプティブの健全度を保つためキャプティブから再保険市場へさらなる保険契約、再々保険が求められます。再保険マーケットでの実績をもとに、再々保険手配についてもより良い条件を取得するために再保険市場と交渉します。
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海外再保険会社との契約関連・精算業務の代行
海外の保険会社、再保険会社との契約書類作成、精算業務が必要となります。書類作成、海外送金、先方との確認作業などの業務を代行して行います。
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既存キャプティブの見直し提案
既にキャプティブをお持ちでも、想定していた結果が得られていない場合、ドミサイル変更、ポートフォリオ移管含めスキームの組直しを検討します。
キャプティブドミサイル 設立地選定の重要性
キャプティブ設立は認められた国、地域で可能です。日本では規定がないため、海外でキャプティブ設立が法的に認められているドミサイル（場所）に設立します。規定が少しずつ違い、想定される費用も異なります。またドミサイルと日本の時差なども考慮し選定していくことが必要です。
推奨ドミサイル
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ラブアン島・マレーシア
理由1
他のドミサイルに比べキャプティブ事業費を抑えることができ、しっかりした法制度と監督枠組みのバランスがとれている。
理由2
アジア地域のオフショア金融センターであり、時差が 1 時間と少なく、良好なビジネス環境が整っている。
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ハワイ州・アメリカ
理由1
日本からの観光がハワイ観光業の主であるため、日本語のサービス提供もあり言葉の壁が比較的少ない。
理由2
現地へのアクセスが容易で、アメリカの州のひとつであることから安心感がある。
実際のキャプティブ活用事例Case Studies
キャプティブ設立の流れ Setting-up Process (Captive)
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設立目的の確認
キャプティブを設立する理由を確認します。目的に沿ったスキームの立て方を検討いたします。設立理由によってはキャプティブスキームでない手段が適している場合もありますが、目的の確認を行います。
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リスクの洗い出し
キャプティブを活用するためにどのようなリスク、また契約済の保険を想定されているのか確認させていただき、保険の見直しを行います。保険会社がキャプティブを再保険先とみなしてくれるかを念頭に検討を進めます。
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キャプティブ設立手続き
キャプティブ設立の社内合意を経て、監督庁に提出する書類の準備、銀行口座開設手続きを始めます。書類の英訳も必要です。書類が整えば３～６か月でキャプティブ設立の承認がおります。開設された口座に資本金送金も求められます。
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再保険契約の締結
キャプティブは再保険会社ですので、保険会社との再保険契約が必要となります。どのように出再するか協議し、合意内容に基づき再保険書類を作成します。またキャプティブの健全度を保つため再々保険契約が必要になるケースがあります。再々保険契約締結から、締結後の精算業務まで、再保険業務の実績を生かし、行います。