SDGs

最近では否定的な見解や報道を目にするようになりましたが、持続可能な開発目標、SDGs、に対する認知度はますます高まってきています。

持続可能な社会のために、コストを伴う社会貢献でなくビジネスチャンスとしてとらえ積極的な取り組みを行っている企業も出てきています。貴社の行われている事業の中にもこれから成長が期待できる分野があるかもしれません。

企業側のSDGsの理解と取り組み

SDGsを理解し取り組んでいる企業は毎年増加しており、昨年の調査では約24%と3年前の8%から3倍もの伸びを示しています。

一方で理解はしているが取り組んでいない、重要性が理解できない企業は4割を超え、積極的な取り組みをしている企業を上回っています。

SDGsの取り組みと企業価値

「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3つの要素を考慮した投資方法を、それぞれの頭文字を取り「ESG投資」と呼んでいます。
社会課題を解決するための自主的な対応として始まり、次第に機関投資家によって、投資先企業を選ぶ基準の1つとなったのです。ESG投資はSDGs達成のための1つの手段とされています。

投資にESGの視点を組み入れることなどを定めた機関投資家の投資原則「責任投資原則（PRI）」を、国連が2006年に提唱しました。経済発展をしていく中で気候変動、労働問題、企業の不祥事などの問題が浮上します。それらの負の影響を投資により少しでも改善できるようにとの考えが背景にあります。日本でもGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする85機関が署名しています。
今後、SDGsに取り組まない企業は大口投資家の投資先に組み入れられなくなり、相対的な株価下落につながることも予想されます。

ESG指数

企業が公開している非財務情報などをもとに、企業のESGへの取り組みを評価しESG投資に組み入れる銘柄が決められます。世界の主要な証券取引所や信用格付け会社の傘下にあるESG格付け会社が格付け評価を行い、ESG指数を公表し、投資への後押しをしています。

日本の機関投資家もESG指数を活用した投資を始めています。
例えばGPIFは2017年に3つのESG指数を選定しESG投資を開始したと公表しています。当時約1兆円規模で始められた投資は2021年には選定しているESG指数も8つに拡がり、投資規模も約12兆円へと拡大してきています。

しかし、ESG格付け会社の評価基準が不明瞭なため、問題点も指摘されています。
また、上辺だけの環境対策、「グリーンウォッシュ」を取り締まる動きも世界で広がってきています。

排出権取引制度

CO2に値段をつけ、企業に削減を促す施策が排出権取引制度です。
1997年の「京都議定書」で「気候変動に関する国際連合枠組条約」を締結している国々それぞれに温室効果ガス削減目標が具体的に割り当てられ、運用が開始されました。
国、企業、産業により、CO2削減のコストは様々です。
例えばCO2を1トン削減するための費用は、A社は100万円、B社は200万円とします。
削減コストが小さいA社が2トン削減すれば、そのコストは200万円です。A社の削減義務を上回る分の排出権を150万円でB社に売却した場合、A社は50万円の益を得、B社は自社で削減を行うよりも安く150万円で「削減」が可能になります。
実装にあたっては目標値の設定、排出権の発行や配分、実際の排出量の把握など、課題は多々ありますが、企業側の取り組みは環境問題に対して積極的に取り組んでいると対外的にアピールできる可能性を持っています。

持続可能な社会を目指し、企業側、また私たち個人が意識し行動すること、またこれからも出てくるであろう課題に対し、柔軟に対応していけたらと考えます。時間的猶予はないはずですから。

2023年3月 記