再保険カンファレンスについて

１月１日に更改を迎える欧米の再保険契約の方針や条件の情報を交換し、協議する場として例年９月以降に世界各地で再保険業界のカンファレンスが開催されます。

感染症の影響で昨年、今年とこれらのカンファレンスは中止となり、通常の開催時期に合わせてオンラインによるプレゼンなどがいくつも行われました。

この時期にいくつもの会社、メディアから再保険市場の動向、予想が発表されます。日本では主な更改は4月ではありますが、この時期のメッセージを更改に向けての貴重な情報としてチェックしています。

今年度の保険事故を振り返りながら、再保険カンファレンスに合わせて出された再保険市場予想のいくつかをご紹介いたします。

2021年度の自然災害の日本保険市場に対する影響

一般の新聞紙上でも再保険料の上昇が伝えられています。理由の一つが日本における台風、豪雨による保険金支払い及びこれらの災害発生確率への懸念と伝えられています。

2021年は大きな台風はありませんでしたが、7月に東海、関東地方を襲った大雨、８月には九州を中心とした大雨の被害があり、９月半ば時点での損害保険協会の発表では、7月の雨による保険金支払いは約76億円、８月は約212億円の支払いがあったと発表されていす。

2018年の台風30号による保険金支払いが１兆678億円と報告されていますので、まだ期中ではありますが、「自然災害による被害が少ない」年であると言えそうです。

海外の自然災害による保険市場への影響

再保険市場は世界中の保険会社と契約をしていますので、日本の再保険料率の水準は世界各地で起こる甚大な自然災害も影響を与えます。

2021年７月にドイツ西部を中心に発生した洪水被害では、再保険損失は90億ユーロに達すると伝えられています。保険の付保率が高いとされているドイツでも洪水に対する保険の付保率は5割にもならず、経済損失は460億ユーロを超えると言われています。

中国の河南省での記録的な豪雨による損害は206億ドルを超えると伝えられていますが、中国で経済損害が保険でカバーされている割合は１割ほどに留まっているとされ、中国の地方政府が保険加入を勧める必要があると議論を始めているようです。

付保率が高まることは望ましいことですが、甚大な保険事故が頻発するのであれば再保険市場のさらなるハード化に影響を与えることは否めません。

2021年11月 記