ウクライナ侵攻による保険損害

日本の再保険契約の更改は、2021年度は大規模な自然災害がなかったため、全般的には前年よりも穏やかな更改交渉でした。
しかしながら、ロシア、ベラルーシへの制裁、また戦争にかかわる保険分野では様々な条件の見直しなどを再保険者が提案してきています。

ロシア、ウクライナの問題が保険市場にどのような影響をもたらすのか、影響が出ている保険種目に絞りご説明します。

ロシアの保険料規模

ロシアの保険料規模は、2017年の保険料を米ドル換算にした数字が162億ドルで、日本の保険料規模の約2%に満たず、ロシア内の保険料規模は非常に小さいと言えます。

ロイズではウクライナ、ロシア、ベラルーシの引き受けは保険料に換算して世界中の引き受けの1%に満たないとし、影響は限定的だとコメントしています。

想定される保険損害

S&Pグローバル社は、2022年3月31日にロシア、ウクライナ紛争に関連した保険損失額が160~350億ドルに達する可能性があると発表しています。

航空保険

損害額が甚大になる恐れが出ているのが、ロシア内にある外国所有の「貸し出されている」航空機です。ロシアが接収したこれら航空機の残存価格を、各格付け会社は110億～130億ドルにもなると試算しています。

船舶保険

ロシアによるウクライナ侵攻においては、3月にウクライナが海岸線を有する黒海、アゾフ海が、4月20日からはロシア周辺海域すべてが「除外水域」に指定されました。
軍事的緊張地域など補償されない水域を除外水域として割高な保険料が適用されます。

貿易保険

政府の全額出資による株式会社日本貿易保険が、戦争、内乱、外貨送金停止などの非常時のリスク、相手方の信用リスクなど民間保険会社での対応が難しい案件についても保険提供を行ってきています。

報道によると、ウクライナに自動車部品を輸出した日本企業に、ロシアの侵攻開始から初めて、輸出代金のほぼ全額にあたる約2,700万円が保険金として支払われたようです。

日本貿易保険が設置した相談窓口には、ウクライナ、ロシアの両国と取引のある企業から200件以上の問い合わせが来ているとのことで、侵攻の長期化で日本企業への保険支払いは今後も続くと予想されています。

2022年4月 記