共済とは

日常生活で起きうる事故等による経済的損失を、組合員である加入者が掛金を出し合うことで補填し合う制度のことで、共済組織によって運営されます。

共済という言葉はもともと、「お互いを支え合う」という意味があります。
加入者がお互いを支えるための資金である共済掛金を支払い、自分や家族の身にもしものことが起こった時に経済的損失を補填する共済金を受け取れる仕組みです。

事業協同組合

事業協同組合とは生産、購買、販売などの共同事業や、技能推進のための教育、情報提供事業、個社では実装できない福利厚生事業があります。そして組合員である企業の従業員に対して保障を提供する共済事業も認められています。

事業協同組合は経済産業省が所管する中小企業等協同組合法により規定されており、共済事業の根拠法は中小企業等協同組合法になります。

保険業法適用外共済

保険業法の適用を受けない共済もあります。
保険業法に該当せず実装可能な共済については保険業法第２条に規定されています。
補償の提供先が学校、会社といった特定の集団であれば運営が認められています。

市場規模

日本共済協会の2020年ファクトブックによると、契約件数は1億3,543万件、保険料は6兆5,093億円の規模になります。

損保協会が発表した損害保険会社の2020年4月から1年間の保険料の合計が9兆6,273億円ですので、共済の市場規模がいかに大きいかお分かりいただけるかと思います。

共済の国際組織

相互扶助の考えに基づき保険事業を運営している協同組合や業界団体は世界中にあります。これらの組合、団体の国際的な組織が国際協同組合保険連合、International Cooperative and Mutual Insurance Federation (ICMIF)です。

ICMIFは、相互扶助の考えに基づいた保険組織の規模は世界の保険市場全体の27%、加入者数は10億人、保険料の合計は1.5兆ドルになると公表しています。

特筆すべきは成長率で、この10年間の世界の保険業界の成長率は17%ですが、相互扶助の保険セクターでは30%、ICMIFの会員会社全体では40%成長しているとのことです。

2021年10月 記