保険会社における人材確保

我が国では急速な少子高齢化が進んでいます。2010年から2020年までの10年間において15~59歳の者が約492万人減少したのに対し、60歳以上の高齢者は418万人増加し、3人に1人が60歳以上となりました。

人材確保が難しくなってきているとともに、知識、経験の豊富な高齢者活用の必要性が認識されてきており、雇用機会を増やすための法整備もなされてきています。

2006年4月に施行された業法により導入された少額保険業界はまだ歴史も浅く経験豊富な社員の数は限られています。弊社では損害保険会社を退職された方を中心に人材登録していただき、保険業務知識の共有を目的とした勉強会、商品開発支援のご案内をしています。
今回は弊社のサービスのご案内と、行政側の意向についてご説明いたします。

保険会社に求められる人的構成

保険業法272条で「少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社」は登録を拒否しなければならないと明記しています。
監督指針の登録審査に関する項目では具体的に、「本部機能を有する部門に、保険業務に関する知識を有する者を複数名配置することとなっているか。うち少なくとも１名は、保険業務を３年以上経験した者。」としています。

サービスのご案内

一部の例を除いて、少額短期保険会社の親会社は保険業界以外です。保険業務経験者を集めることは容易ではありません。また採用条件、人件費負担を考えるとさらにハードルはあがります。

弊社では保険会社の業務経験者に人材登録していただいており、必要に応じて１日～数日の講習、勉強会のために登録者を派遣させていただくことが可能です。
自社の人材を生かしていただき、業務経験者の知識、経験を共有していただくことが狙いです。新たに採用する必要がありませんので、人件費負担を考える必要はございません。
具体的なテーマがある場合は、内容をお伺いしどのようにご対応が可能かご相談させていただきます。

ご用命がございましたら、お知らせください。

2022年7月 記