SDGs

2015年9月に国連で国際社会共通の目標として採択された、持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals（SDGs）。

貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけ、2030年までに達成することを目指した17の目標が掲げられています。

その17項目はいずれも持続可能な開発、民主的なガバナンスと平和構築、気候変動と災害に対する強靭性という、国連開発（UNDP）の戦略計画の重点分野と結び付いています。

持続可能性を見据える上で、保険業は数ある産業の中でも特にかかわりが深いと考えられています。どのような対応が期待され、方向性をめざしていくべきでしょうか。

企業側の意識と経済効果

日本においても大手企業のSDGsへの取り組みが発表されるようになってきました。しかしながら、掲げられている目標が大きすぎて何から手を付けていいかわからないと話される企業が多いのも事実で、大企業の55%がSDGsに積極的に取り組んでいるのに対し、中小企業では37%に留まっています。

目標達成に向け世界が動いていくなかで、経済的な効果も期待されています。

日本においては、デジタル技術の発展、人口動態や新興国の経済活動といった経済社会構造の変化、環境問題への危機感、若い世代の価値観などを好材料と捉え中長期的な成長とするべく取り組みが検討されています。

この取り組みの重要な点は労働生産性の向上にあります。労働者一人が生み出す成果は主要先進国の中で日本は最下位の状態が続いています。この取り組みを推進することにより他国とのギャップを縮小することができると考えられます。

持続可能な保険

SDGsを考える上で保険業界の果たす役割は非常に重要だとされています。

貧困削減のための社会保険、安定した食料供給をめざす農業保険、健康意識を高める医療保険、住み続ける街づくりを考えた地震保険、火災保険など、ほぼすべての項目に関連する保険提案の可能性があります。

持続可能な開発目標は国際機関のスローガンとしてとらえるのではなく、企業運営、保険商品開発を進めていくうえで自らの視点でとらえてみることも必要なのではないかと感じています。そこに新たな商機もあるのではないでしょうか。

2021年8月 記