企業内共済会の設立方法とメリット

企業内共済会を新設する企業が増えつつあります。

福利厚生の一層の充実を図ることができる企業内共済会は、従業員の働きがいや生きがい、企業の活性化などにつながります。

企業内共済会の設立により企業負担を大幅に増やすことなく、従業員の満足度を高め、企業価値を高めることも可能です。

本記事では以下について解説します。

▼▼ この記事でわかること ▼▼

• 企業内共済会とは
• 企業内共済会の仕組み
• 企業内共済会の設立方法
• 企業内共済会設立8つのメリット
• 企業内共済会の活用事例

企業内共済会とは

企業内共済会とは、企業内または企業グループ内に属している役員・従業員を主な構成員として組織され、福利厚生（法定外福利）に関する事業の推進を目的とした団体のことです。

構成員から一定の掛け金を徴収し「構成員同士の相互扶助組織」として設立、運営されます。

企業内共済会の仕組み

企業内共済会とは「保険業法施行令　第一章　第一条の三」に規定されている、企業がその企業の従業員のために行う共済事業です。

認可や登録・届出を行わず、任意で共済会の設立をすることができます。

ただし、保険と同等の保障または補償を行う制度は保険法が適用されるため、適正な制度運営と保険法の規定を遵守する必要があります。

一般的に企業または企業グループの経営と切り離し、「人格の無い任意団体」として共済会を設立しますが、企業自身が母体となり企業内共済制度として管理運営を行うことも可能です。

企業内共済会の設立方法

企業内共済会の設立は、以下の3ステップで行います。

ステップ 1

• 企業内共済会の設立を検討
• 設立準備委員会（プロジェクト・チーム）の立ち上げ

ステップ 2

• 予備的調査の実施　※「企業内共済会」の導入を見極めます。
• 事業化調査（本調査）の実施

ステップ 3

• 企業内共済会の設立手続き

設立手続きが完了したら、活動を開始します。

当社では、企業内共済会を設立するための支援業務も行っていますので、ご検討の際はぜひご相談ください。
また、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

企業内共済会設立の8つのメリット

企業内共済会を設立するメリットは、以下のとおりです。

1. 少ない負担で充実した企業内福祉を具現化
2. 保障以外の福利厚生サービスも実施可能
3. 独自の商品設計が可能
4. 従業員満足度と定着率の向上
5. 採用活動の際にアピール
6. 新卒採用に有利
7. 業法の範囲内で共済事業の兼営が可能
8. 剰余金の活用が可能

詳しく解説していきます。

① 少ない負担で充実した企業内福祉を具現化

共済会費は、労使双方の拠出が前提のため、これまで企業が一方的に拠出してきた法定外福利に係る財源を充実させることができます。
企業は少ない負担で、充実した保障の提供が可能になります。

② 保障以外の福利厚生サービスも実施可能

共済商品として福利厚生サービスを付帯することができます。
また、出産や進学におけるお祝い金など、それぞれの企業の方向性に合わせてカスタマイズが可能です。

③ 独自の商品設計が可能

企業内共済会は、従業員の状況やニーズに合った独自の商品を作ることができます。
他社にはないオリジナルな共済商品を作ることが可能です。

④ 従業員の満足度と定着率が向上

共済商品の充実により職場環境が整い業務の効率化が高まり、ワークライフバランスとの両立が可能になります。
仕事の時間とプライベートの時間を分けることができ、家事や育児、趣味などプライベートな時間が充実すると従業員の満足度が高まります。

従業員のニーズや自社の課題を考慮し、共済商品を充実させると企業と従業員双方のエネルギーがよいベクトルで相互作用します。
すなわち、従業員の自社へのエンゲージメントの向上が期待でき、従業員の定着率が高まり企業のイメージアップにつながります。

⑤ 採用活動の際にアピール

独自の共済商品があることで他社と差別化ができ、採用活動の際のポイントになります。
他社にはないオリジナルの商品に従業員が満足し定着していることは、求職者から信頼を得ることができます。
従業員を大切にする企業であることをアピールできれば、企業イメージの向上につながります。

⑥ 新卒採用に有利

株式会社マイナビが2022年卒業予定の全国の大学生・大学院生（内々定を保有している学生）対象におこなった「2022年卒内定者意識調査」によると、入社予定先企業を選択した際のポイントの上位3位は以下のとおりです。

1位：安定している（39.8%）
2位：社風が良い・よさそう（39.2%）
3位：福利厚生制度が充実している ※休日休暇・給与も含む（27.8%）

このアンケートから、現代の就活生は福利厚生制度の充実を求めていることがわかります。

自社独自の共済商品として彼らを惹きつけられる魅力ある商品（福利厚生）があると、新卒採用の際に有利になるのではないでしょうか。

画像出典：株式会社マイナビ「2022年卒内定者意識調査」

⑦ 業法の範囲内で共済事業の兼営が可能

企業内共済会は、保険業法の適用除外として保険業類似の共済事業の兼営が認められています。
保険類似の共済商品を活用し、一般市場の商品よりも有利な商品を従業員に提供することができます。

また、オリジナルの共済商品を積極的に活用することで福利厚生をより充実させることも可能です。

⑧ 剰余金の活用が可能

共済金の支払いに関する費用および運営費等を支出した残金（剰余金）に関しては従業員（加入者のみ）に割戻金として還元することができます。

また、保障内容の拡充に当てることも可能です。

　※ 剰余金は、保険会計と同じ基準で会計処理をおこないます。

企業内共済会の活用事例

共済商品の内容や効果は、各社さまざまです。
当社のお客様の事例をご紹介します。

事例 ① 福利厚生の充実を新卒採用時に好アピール

◆ 企業の概要
旅行関連企業（上場企業）

◆ 企業内共済会設立の目的
従業員の福利厚生の拡充のため

◆ 内容
入院・通院など怪我や病気の際の補償内容の拡充ならびに各種お見舞金の追加など、会社を取り巻く環境に合わせて補償内容を最適化しました。

◆ 効果
共済があることで、競合他社に比べ福利厚生制度が充実していると新卒向けにも良いポイントとなっています。

事例 ② 福利厚生の拡充で出産による離職率が大幅に減少

◆ 企業の概要
小売企業（上場企業）

◆ 企業内共済会設立の目的
従業員の福利厚生の拡充のため

◆ 内容
定期的に剰余金から加入者へ配当として還元しています。

◆ 効果
出産お祝い金を他社水準の２倍以上に設定したことで、出産による離職率が大幅に減少しました。

満足度の高い共済商品開発で人事戦略を強化

企業内共済会を設立することにより、従業員のための福利厚生を拡充させることができます。

従業員のニーズや会社の状況に合った独自の商品開発ができ、他社にはないオリジナルの共済商品を作ることができます。

独自の共済商品を活用することで、人事戦略（新卒・中途採用、離職率の低減）の強化につながります。

当社では、企業内共済会の設立や共済商品の開発、運営等のコンサルティングから業務代行まで幅広いサービスを提供しています。

最後に、本記事の内容を以下にまとめます。

企業内共済会とは、

• 企業内または企業グループ内に属している役員・従業員を主な構成員として組織され、福利厚生（法定外福利）に関する事業の推進を目的とした団体のこと
• 労使双方の拠出のため財源を充実させることができ、福利厚生を拡充できる
• 自社独自の共済商品開発が可能
• 他社にはないオリジナルの共済商品は、従業員の満足度が向上し定着率が高まる
• 人事採用時のアピールポイントとなり、企業のイメージアップにつながる

企業内共済会の設立をご検討の際は、ぜひご相談ください。
また、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。