再保険引受年度

再保険更改時に必要となる保険料収入、保険金支払いの推移ですが、数字把握を計上ベースのみで行っていると、再保険会社が行う分析と異なるため想定していた結果が得られない事態に直面することがあります。
引受年度ごとの管理がなぜ必要か、再保険契約に焦点を絞りますが、お伝えいたします。

計上ベースの保険金支払いを引受ベースに

再保険更改の際に必要となるのは引受年度ごとの成績です。
元となる保険契約の保険期間が１年以上としますと、引き受け年度の損害率が確定するまでに時間がかかります。

例えば保険期間が２年の家財保険契約を2020年4月1日開始の比例再保険で再保険契約を締結したケースでは、その再保険契約に出再する保険契約は2020年4月1日から2021年3月31日開始の契約です。終期は２年後ですので、2023年3月31日となり、再保険契約の始まりから３年経過しています。さらに借家賠含めた賠償に対する保険金額が確定するまで時間を要するケースは少なくありません。この例で考えると事故率が確定するまでに4年以上かかることになります。

損害が確定するまでは支払備金を立て、将来的な支払見込みを加味した損害率の試算が一般的です。支払済みの保険金に加えて備金管理も該当する保険契約に照らし合わせ、引受年度の管理を合わせてお願いしたいと思います。

なぜ引受年度の管理が必要となるか

商品改定を例として取り上げます。
保険期間が２年間の家財保険商品の商品改定を行い、2021年4月1日から販売を新商品に移行したとします。

2021年9月に自然災害が発生し、損害が報告されましたが、商品改定で補償内容を見直しており、新商品では担保されない損害であったとします。

同じ原因で起きた事故であっても、2020年5月に加入した方は旧商品の為、保険金支払い対象になりますが、2021年5月に加入した方は保険金支払い対象外となります。

査定の際には保険契約の始期日に留意して保険金支払い手続きを進める必要があります。また、再保険金の回収を進める上でも引受年度により再保険条件や再保険者の変更が考えられるので、保険開始日から、保険金を支払う保険契約が何年度の引き受けになるかを正確に仕分けする必要があります。

2022年3月 記